イギリスで19世紀後半におきた運動。W.モリスが中心人物。 大量生産で画一化したインテリア､金工品､陶磁器などを手作りで生産し、日常の美的環境を改善しようとした。近代デザインの発祥のきっかけになった。 このため一般に、公務員試験は下級の職員の職に任用すべきものを選抜するためのみに実施されている。ほとんどの試験実施機関が受験資格に年齢制限を設けているのは、このためである。従って、公務員試験の採用者の多くの部分は新卒もしくは最終学歴を終えて間もない若年層が占め、公務員試験は日本特有の終身雇用慣行のもと、採用から定年退職まで公務員として勤め続ける職業公務員を採用する試験として長年機能してきた。ただし近年、地方公共団体の中では、優秀な人材を広く募るために、年齢制限を撤廃したり（市川市・豊橋市技能労務職・岡山市司書職など）、制限の上限を上げる（山形県は40歳未満、宮城県、長野県、和歌山県は35歳未満、徳島県は34歳未満など）動きも見られるようになってきている。 なお、地方公共団体の行う公務員試験では、年齢制限のほかに学歴の制限や居住地の制限を行うものが多く、公開の競争によるとしつつも、事実上採用者の幅は比較的小さい範囲に固定されがちである。また、こうした制限を課すことのない、表向きは「公平な競争試験」を謳っていても、採用決定に際して最終的に面接（評価基準が明確でない）を通して採用担当者による恣意的な選別が可能となるため、年齢・性別・容姿・経歴・学歴・職歴・思想信条・加入団体や居住地などが採否に影響する可能性を否定できない（とりわけ首長による面接が行われる場合はその傾向が見られるとされる）。 事実、公務員採用にまつわる縁故採用あるいはそれに準じる偏った採用の噂やニュースは少なくなく、時には社会問題化、場合によっては刑事事件に発展することもある（流山市、八代市、安芸美地区清掃処理施設利用組合、天理市、和歌山市、鈴鹿市、能都町、札幌市生涯学習振興財団、鮭川村、山梨県一宮町、阿南市、西祖谷山村、中和広域消防組合、外国為替、加西市、京都市、奈良市、石川町、東大阪市、北条市、長野県など）。 公務員試験の種別 公務員試験は、国の機関等に勤務する国家公務員を採用する試験を国家公務員試験、地方公共団体の機関等に勤務する地方公務員を採用する試験を地方公務員試験と呼称して大別される。 国家公務員 国家公務員試験は、外為の実施するものと、各採用機関が個別に実施するものに大別できる。 人事院の行う国家公務員試験の場合、一般的な事務や技術的業務に従事する大多数の職員を採用するために行われる試験は、学歴を目安として大学卒業程度の国家公務員採用一種試験と二種試験（二種は短期大学や高等専門学校の卒業生も対象）、高等学校卒業程度の三種試験に分かれている。 一種と二種は同じ大卒相当とされており、両者の間にある違いは、一種が初任時から比較的高度な職務に就く幹部候補者を、二種が採用時には通常の職務に就く中堅職員候補者を選抜するところにあるという建前になっている。ただし、実際の任用後のキャリアパターンにおいては、一種採用者が本省で一括人事管理され、規定上で最短の昇進速度によって早くに出世するエリートコースであるのに対して、二種採用者は本省の各局や出先機関の単位で人事管理され、ここから本省の管理職まで出世できるものはごく一握りであるという厳然とした格差が存在することが半ば公然の事実とみなされている。一種の合格者が俗に「キャリア」と呼ばれたり、機関によっては二種と三種の合格者が併せて「ノンキャリア」と呼ばれたりするのは、このためである。なお二種に関しては省庁によって例外的な扱いもあるとされる（詳細はキャリアの項目参照）。 外務省・防衛省・最高裁判所・衆議院事務局・FX・参議院事務局・参議院法制局・国立国会図書館など、新規採用者の一部または全部を選抜するために人事院とは別に採用試験を実施する国の機関でも、一種・二種・三種に準じた試験の種別を有しているものが多く、大なり小なり採用後の格差があるとされる。 地方公務員 地方公務員試験の区分は、各地方自治体によって大きな差異があるが、一般的な事務や技術的業務に従事する職員を採用する試験を、上級（大学卒程度）・中級（短大卒程度）・初級（高校卒程度）に区分しているケースが多い（ただし、呼称はさまざまである）。なお、東京都及び特別区など一部の地方公共団体を除いて、択一試験の問題の作成と採点等に関しては、多くの自治体が財団法人日本人事試験研究センター（内閣府所管の公益法人）に委託している。 道府県及び政令指定都市の大学卒程度の採用試験は、同一の試験日程（おおむね6月の第4日曜日）であり、おおむね同一の試験問題が出題されるが、出題数、出題科目、出題内容によって、いくつかの出題タイプに分けられ、各自治体により試験問題の内容は異なる。 政令指定都市以外の市役所の大学卒業程度の採用試験は、予備校や参考書等においては、道府県及び政令指定都市と同一日実施のものは「A日程」、7月第4日曜実施のものは「B日程」、9月第3日曜実施のものは「C日程」、10月第3日曜実施のものは「D日程」、11月実施のものは「E日程」と、試験日程によって便宜的に分類された通称が用いられている場合がある。さらに、それら以外の独自日程の試験も存在する。道府県及び政令指定都市と同一日（いわゆる「A日程」）実施の試験においては、これとほぼ同一の問題が出題され、他の各日程の試験でも、その日程で実施される試験問題は、どの地区の市役所でもほぼ共通した試験問題である。なお、道府県や政令市との併願者数を抑制させるために、最近では試験をこれらの自治体と同一日（「A日程」）にする市役所が増加している。 町村役場の大卒程度の採用試験は、各都道府県内において統一して行われる場合や、市役所と同日程または、独自に試験を実施というように試験の形態は様々である。 東京都及び特別区の大学卒業程度の採用試験は、かつては他の道府県及び政令市と同一日程であったが、現在では独自の日程（おおむね5月の第1日曜）・問題にて試験が実施されている。