ビエンナーレというのは､2年に1回開催される展覧会のことで､このビエンナーレは世界でもっとも古い歴史を持つ。会場内には30ヶ国以上のパピリオンが作られており､各国の参加作家の選出は､国ごとのコミッショナーが行っている。企画の内容によっては､過去の作家の大規模な回顧展が開かれたりもするが､原則的にはその時期に最も外国に紹介したいと考えられた作家が選ばれる。・２-３〜日常生活のログを今に活かす〜「suGATALOG」 「suGATALOG」は、FXのある自室と、玄関の2箇所にデジタルカメラをセットして、毎日のコーディネートを記録してログをつくる、というシンプルながらも実用性の高いシステムだ。ポイントはこの記録されたコーディネートを上下に分割して組み合わせ、シャツやジャケットと、ボトムやシューズの新しい組み合わせを試して、さらに比較リストに登録することができる点。単にカタログ的に服を見るのと違い、実際に自分が着用したイメージを組み合わせることができるので、よりリアルなイメージを使ってコーディネートを検討できる。 suGATALOGの使用方法は、小型のリモコンで鏡の前に立ってボタンを押すだけ。生活のすきまのわずかな時間をつかって、日々の自分の姿を自動的にデータベースへと記録することができ、服はもちろん体型の変化などのチェックにも応用できそうだ。わざわざそのための作業をするのではなく、日常的な「姿見で服装をチェックする」活動にわずかな手順を追加するだけで、有益なデータベースを作り出すインターフェースは、「すきま」の時間を活かすユビキタスに正面から取り組んだ研究だといえる。 毎日のコーディネートを記録しておいて、さらに左のフィッティングルームでトップスとボトムの新しい組み合わせを試し、上段の比較リストに追加することができる。 このほかにも「YLabexhibition#5時間展」では、加熱時間ぴったりの動画をネットから自動で検索して再生する電子レンジCastOvenや、地図に時間の概念を追加するアシアト地図、赤信号の人物像がダンスして待ち時間に遊び心を追加するDancingoなどなど、様々な時間をテーマとしたインターフェース研究の展示があった。１つひとつはジャストアイディアであっても、「時間をより便利に扱い、時間をより豊かに過ごそう」という目的意識は一貫していて、大変興味深い展示会であった。 ３.ユビキタス社会はユーザ体験を豊かにする 安村研究室の今回の展示会のテーマとなった「時間」は、そのくりっく365の切り口のひとつに過ぎないが、考えてみれば、あらゆるインターフェースは人間の時間を、なにかの形で奪うものである。より少ない時間で、より多くの目的を、より正確に達成できるのが、優れたインターフェースだと言っても過言ではない。また携帯電話やiPod、携帯ゲーム機などの端末は、これまで読書ぐらいにしか用いることのできなかった電車の移動時間を、テレビや動画の観賞、ゲームのプレイ、メールなどのコミュニケーションに活用できるよう、時間の活用方法を広げてきた。 IT技術の普及はこれまでも私たちの時間の活用方法を大きく変化させてきたが、その潮流はこれからますます大きくなりそうだ。年々進化を続けるユビキタス社会は、場所の役割を変えると同時に、時間の役割も変化させ、さらなる豊かなユーザ体験を提供してゆくことだろう。 ゴールデンウィークのさなか、産地偽装問題などを起こしていたCFDA社に新たな不祥事が発覚しました。客の食べ残した刺し身やアユの塩焼きなどを、他の客に出していたことが明らかになったのです。 家庭では家族の親愛の情のもと、料理を捨てずに工夫をすることがありますが、外食産業、それも高級料亭における料理の使い回しであったこの事例は、大きな批判の対象となりました。 料理の使い回し自体は、食材の品質が保たれ、健康を損なう恐れがなければ、食品衛生法には抵触せず、法令違反にはなりません。しかし、A社のブランドイメージは地に墜ち、同社に大きなダメージをもたらしました。 法令遵守の取り組みの優等生だったエンロン─その粉飾決算事件の衝撃 ご存じのとおり、アメリカで2001年にエンロン事件が起こりました。エンロンが経営業績面の優良企業であったことは広く知られていますが、実は法令遵守の取り組みにおいても優良企業でした。 同社は法令遵守に取り組んでいましたが、それは一方で、法令を熟知することによって「法の抜け道」を詳しく探り、法令違反を免れようとする動きとなりました。そして、巨額の粉飾決算が表面化し、同社は破綻に追い込まれたのです。たとえ法を熟知していたとしても、理念なき経営手法には、やはり落とし穴があったのです。 この事件などがきっかけとなって、2002年に米国企業改革法（SOX法）が成立し、日本にも内部統制強化などの大きな影響が及びました。 重要なマネジメントスキルの一つになりつつあるコンプライアンスの本質とは 新聞では今も「コンプライアンス（法令遵守）」と記述されています。しかし、日本の研究者や企業実務家の間では、米国連邦量刑ガイドラインが改定される以前から、コンプライアンスを「倫理・法令遵守」と広義に解釈する考え方がありました。 倫理とは、「１つの社会における人と人との関係をさだめる規範、原理、規則の総体」とされています（日本経営倫理学会編「経営倫理用語辞典」）。これを私流に翻訳し、私は、倫理とは「社会の価値観や期待の内容」と解釈しています。そのうえで、コンプライアンスをビジネスの実態に即して表現すると、「社会の価値観や期待の内容に沿って、また、法令に違反することなく、仕事や経営を行なうこと」となります。 このように捉えると、コンプライアンスの本質とは、本業のビジネスに当てるべき貴重な時間を奪う邪魔者ではなく、「社会の変化する価値観や期待を把握し、それに沿ってビジネスそのものをより良く変革する取り組み」といえます。そのため、現代の企業において、コンプライアンスが重要なマネジメントスキルの一つになりつつあるのです。 省電力と高輝度を両立する環境配慮型光源の発光ダイオード（LED）。一般家庭への普及が待たれるこの照明には、実は植物などの成長を促す効果もある。早くからこの用途に着目したランドマークは、07年に補光用LED照明器の製品化に成功。当初は「夢」といわれた開発の裏には、社会貢献にかける岡崎聖一社長の強い意志があった。 創業は93年4月、計測器メーカーで設計から試作までを経験した岡崎社長が設立した。以来、特定の企業に依存しない事業方針で、半導体基板からソフトウエアの設計・開発まで、幅広い技術を蓄積してきた。 それから半年後、同社に転機が訪れた。岡崎社長があるニュース報道を目にしたのがきっかけだ。命の危険を顧みず、アフリカの紛争地で奮闘する「国境なき医師団」の姿に感銘を受けた。岡崎社長はただちに寄付を開始し、現在までの累計金額は大手企業を含む100社中で1位。「いずれ技術で社会に貢献したい」−。その思いが、社員の志を一つにする。