錯覚や幻想、幻視という意味で、最近は手品のことをこう呼ぶこともある。美術の世界では、平面上に三次元的奥行きを感じるということが、本来、物理的にはあり得ないことなので、それは一種の錯覚であることから、そうした絵画的効果のことを指してイリュージョンという。但し、現実空間の再現を放棄した抽象絵画に関しては、画面に、人の手が入った痕跡が示すすべての効果そのものを指す場合が多い。 Q3.御社の特許戦略について紹介してください。 先ほど触れましたように、70-80年代には光ファイバー関連特許の基本となる多くの出願をし、80年代後半には世界中の研究所を向こうにして高温超電導関連特許の集中出願でリードするなど、時代の特徴をなす先端技術分野で実績を残してきましたが、90年代後半にはその銀座もやや薄れてきました。そのため、21世紀の知財戦略を見すえて2001年から「IP21」全社運動「phase1」（01-02年）と「phase2」（03-05年）を推進しました。この運動では「漏れのない強力特許網の構築」「戦略的権利活用」「知財基盤の強化」を目指しました。 知財活動では、各部門のトップの中古マンション 大阪によって、部門全体に高い知財意識が行き渡ることが重要です。当社では全社運動期間を通じて、特に各部門における知財活動基盤の強化に注力しました。その結果、各部門で部門長から任命された戦略知財委員を中心に、IP会議等で年間の活動計画立案からトレースまでを進めて行く体制が確立され、そこに知財部員が参画してさらに高度な活動が可能となっています。部門トップとはできるだけ対話を行い、知財活動を継続的にリードして頂くようにお願いしています。 さて、新規事業を成功させるためには、他社を陵駕する優れた技術と、その技術を保護し他者を排除できる知財権を確保しておかねばなりません。そのためには、中央区 マンションから先行技術調査を徹底して行い、開発の方向付けに利用することが必要です。自社と他社の関連特許データベースを構築し、特許ポートフォリオ分析を行うことで、自社の特許面での強みをさらに強化し、弱点を補う方向性が見えてきます。これが、研究開発戦略と知財戦略の整合です。 また、他社を排除できる湘南 不動産、と言っても、一つの特許だけで他社を排除できることは実際にはあまりありません。１件の特許だけなら、回避手段を探したり、特許の有効性を攻撃したりすることもできるからです。したがって、優れたアイデアが湧けばそれに対する出願は当然として、そのバリエーションや回避技術についても十分な検討の上出願するようにしています。発明者には「競合会社の技術者の立場になって、当社特許に対する方策を必死に考えてみて下さい」とお願いしています。 個別テーマ Q4.新職務発明への対応はどうされていますか。 会社への貢献が大きい特許発明に対しては、会社は当然それに見合った対価を支払うべきであるし、またそれが結局は会社の利益を生み出すサイクルにつながると考えます。 我が社では、2002年にそれまでのペット可賃貸・ペット可物件を改訂し、従来3年ごとに評価・支払していたものを毎年の評価・支払に変え、また権利の貢献度に比例して対価が決まるルールにして大幅に水準を引き上げました。2005年の法改正の際には、従業者との協議によって評価システムを体系化した新ルールを制定し、このとき支払対価の上限を撤廃しました。 対価の算定には公平性が重要です。毎年、各部門で開催する評価部会に始まり、知財担当役員が主催する全社発明委員会まで、3段階の評価組織の審議を経て、実績を評価し対価を算定しています。下位の評価組織で異論が出た場合には、上位の委員会で審議します。また、対価支払後も異議を受け付け、重要な異議についてはもう一度全社発明委員会で審査されます。 また、職務発明制度とは別ですが、当社では毎年、知財大会を開催しており、個人・グループによる前年度の優秀な知財活動に対する社長表彰が行われます。出願件数だけでなく、将来期待できる優秀出願や、権利活用への貢献、他社特許に対する防衛活動等が対象となり、そのいくつかは活動事例報告をしていただき、他部門の参考にしてもらいます。今年の8月には、当社の創立110周年を記念して、世界中のグループ会社が結集した大規模な世界大会が開かれました。そこで各種の事業活動が表彰されましたが、知財大会で受賞した知財活動のいくつかが、この世界大会でも再度受賞しました。こういったことも発明者にとって大きなインセンティブになっています。 また、特に研究は知財の源泉ですので、各研究所の責任者には、部下の評価に際して知財活動への貢献・成果も重要な項目として取り上げるようお願いしています。 Q5.御社の中国対策はどのような状況ですか。 中国は戦略拠点国の一つであり、出願件数はここ4-5年の間に倍増し、中国が米国に次いで2位に浮上しました。しかし登録件数はまだ十分ではなく、出願案件も特定部門に偏っているきらいがあり、今後の事業展開を見据えて漏れのない権利確保を進めたいと考えています。中国では、即物的に判断できる意匠や商標が権利行使では効果を発揮する、といったようなことも意識して、製品分野に適した出願を指導しています。 中国出願に際して頭の痛いことが明細書の誤訳です。以前に比べ精度が上がったとは言え、まだ不安が解消されたわけではなく、面倒ですが、クレーム逆翻訳などの自衛策をとっています。英文明細書がある場合には必ず英文も添付しています。中国には英語がよくできる中国代理人が多いので、参考にしてもらおうという趣旨です。 模倣品については、一部の自動車用部品等で模倣品の報告があります。しかし、自動車部品の場合、複数の部品がセットで模倣されることが多く、自動車メーカーや同業の部品メーカーと共同して、現地摘発業者を通じて対応しています。 Q6.御社の知財教育・採用はどのようにしていますか。 まず一般社員向けの知財教育としては、初級、中級、管理職向けの研修プログラムを用意しています。初中級はそれぞれ出願、権利取得、権利活用・契約に分けて実施し、管理職向けには、社内事例の紹介を通じて特許の重要性を認識してもらうようにしています。 新人に対する導入教育にも、知財研修が盛り込まれていますが、研究所に配属された新人には、さらに実習を含む、より実践的な研修を受けてもらいます。GloriousExcellentCompany構想の一環として「SEIユニバーシティ」という総合的な社員教育の環境が整備され、知財研修もこの一環として位置付けられています。また、営業部門向けにも、ビジネスモデル特許や知財関連契約に関する研修を行っています。