非定形という意味のフランス語。非公式なという意味もある。戦後ヨーロッパの前衛芸術運動で､アメリカのアクション・ペインティングと同時期。代表的な作家は､フォートリエ､デュビュッフェ､ヴォルスなど。彼らはプロの画家としての経歴を持たず､既成の絵画の概念や素材や価値観とかかわりをもたず､美術以外の数学や物理哲学などで理論武装した激烈な主張を持っていた。戦後の前衛芸術の普遍性の確立に大きな功績を果たした。 第３の典型は、「責任者の不適切な判断・言動が不祥事を発生させる、あるいは拡大させる」事例です。 C社の乳製品食中毒事件（2000年）、D社などのBSE（牛海綿状脳症）に関連した牛肉偽装表示事件（2002年）、E鉄道などの株主状況虚偽記載事件（2004年）、さらには最近の各種虚偽報告・偽装表示事件など、特に2000年以降顕著に発生しています。 現代の組織不祥事─その４つの特徴 おおよそ1990年代半ばから現在にいたるまで続発している、これら現代の組織不祥事の特徴は次の４つです。 （１）（なんらかの形で）法律に違反 （２）社会の意識との大きなギャップ （３）責任者の不適切な判断と言動 （４）日常の業務に関して発生 あらためて、「人のふり見て我がふり直せ」の履歴書 「人のふり見て我がふり直せ」という格言があります。コンプライアンスの実践において、これは有効性と効率性の高いアプローチのひとつです。 読者のみなさまの職場や会社、さらには、業界のそれぞれの慣習や仕事の現状は如何でしょうか。上記の「３つの典型」と「４つの特徴」をポイントに再点検してみると、案外いろいろな課題が見つかる場合があります。 わが社は、特許流通の専門会社として、2002年11月に設立されました。具体的には、知財の売買（特許流通）、知財を核とした事業化・インキュベーション（知財戦略支援）、知財の評価・棚卸し（知財評価）、知財を核とした資金調達支援（知財信託支援・知財融資支援）、知財人材教育・人材紹介（知財教育・翻訳）を軸にして事業展開しています。 創立当初は、大企業の未利用特許の転売・ライセンスに重点を置いていましたが、その後、大企業の事業再編に関連する知財の評価・棚卸しが増加、最近では中小企業・ベンチャー企業の資金調達支援に力を入れています。特に地方の活性化、中小企業・仕事企業の育成・強化に関心が集まっているため、地方自治体との連携も増えてきています。 アルプス電気取締役法務・知的財産担当兼貿易管理担当で、IPトレーディング・ジャパン設立時より現職を兼任。特許流通業界のパイオニアであり第一人者。政府系機関の委員会委員を歴任し、知財関連講演など多数。近著に『事業再編における「信託」活用の実務』（中央経済社）がある。 Q2.御社の設立経緯や背景をご紹介ください。 冒頭にも触れましたように、わが社は2002年11月にアルプス電気の100％子会社として設立されましたが、設立の背景には私の米国子会社に出向した時の体験があります。 私が親会社であるアルプス電気の法務部長のときに、米サンノゼの現地子会社に出向を命じられました。近くにスタンフォード大学がありましたので、同大学のビジネススクールで勉強する機会を得ました。当時は投資バブルの最盛期。メーカーや金融機関が１本100億円単位のネットキャッシングを何のためらいもなく組んでいた時代でした。アルプス電気もファンド作りに参画しましたが、出資額は他の大手投資機関とは比較になりませんでした。 しかし、よく見ると、投資先には事業アイデアは豊富なものの試作品はうまく作れないという共通の弱点がありました。私共の強みは「ものづくり」であり、アイデアを製品に作り上げる技術をもつことでしたので、ベンチャー企業の試作品段階に関与できることを強くアピールしました。このアピールはベンチャー企業やファンドなどからマイルストーンが見えやすいということで高い評価を受けました。 その後１年ばかりして帰国し、法務部門と知財部門を担当するようになりました。その時の印象は、知財部門の活動はまるで人間の白血球のようだ、ということでした。当時の知財部の仕事は訴訟対応が中心で、特許による他社への攻撃や他社からの権利主張に対する防衛に終始していたからです。 ちょうどその頃、知財会計や知財のオンバランス化が話題となりました。当時のアルプス電気の登録特許の社内実施率は国内の多くの企業同様30％位でしたから、残りの70％はオンバランス化されると不良債権化する恐れがあると考えました。そして未利用特許をオンラインゲームに企業間で調達できるような市場が日本においてインフラとして必要だと考えたのです。 このような意識から、新会社設立を提案したのですが、当初はなかなか取締役会の支持が得られませんでした。確かに、当時の状況は、弁護士法や信託業法などの規制があり、収益性についても不透明でしたから、新会社設立はリスクが多すぎると考えても不思議ではなかったのです。しかし、あきらめずに説得を続け、３年以内に業務遂行に必要な法改正がなされないのであれば会社を解散するという条件付で、ようやくアルプス電気の取締役会の承認を得ました。 そうしてできたのがIPトレーディング・ジャパンです。その後、関連諸法が改正され規制が大幅に緩和され、おかげで会社を解散する事態は避けられました（笑）。 Q3.御社の事業戦略をお話ください。 わが社では、知財を核とした技術力強化による知財経営に重点をおいて、知財による資金調達や知財に着目した事業再編に注力しています。景気低迷の影響で、事業再編の動きが予想されますが、これも従来のビジネスを見直し、新たな取り組みを真剣に考えるチャンスであると捉えることができます。結果として、知財の流通・流動化が増加するのではないかと見ています。 昨今、知財戦略の重要性が認識されていますが、意外にその内容は抽象的であいまいな場合が多いと思います。わが社では、そのような企業の知財戦略の立案支援に力を入れています。ポイントは、スローガンに終わりがちな知財戦略を可視化して、事業戦略や収益構造に直結していることを明示することです。これによって、知財を核とした新たな資金調達の道が開かれます。わが社ではそのための業務を展開しています。 今年の７月、事業再編と知財管理との関係を取り上げた『事業再編における「信託」活用の実務』という本を出版しました。 個別問題