フランス語。英語のインディペンデントにあたり､自由なとか独立したとか無所属とかいう意味で､無審査の展覧会を意味する。1870年代から80年代に開かれた印象派展などがそのルーツ。日本では1949年の開かれた｢読売アンデパンダン展｣が､出品作品が芸術かゴミかという論争を巻き起こし､当時の人々の間にスキャンダラスな衝撃を与えたことで有名。 設立 近代以前には、宗教団体など民間団体による学校の設立が少なくなかった。しかし近代になると、教育が国家事業として行われるようになり、公的な団体によって設立・整備・管理・指導されることが多くなっている。 なぜ不祥事が発生してしまうのか？スキャナの経験を生かし、立教大学の池田耕一先生が解説！「実践的な観点」をポイントにコンプライアンスについて考えます。第７回は、特に2008年になって見えてきた、関係官庁から処分を受けた企業の傾向について解説いただきました。 法令違反などがあったとして関係官庁から処分を受けた企業のなかで、特に今年になって、ある顕著な傾向が見えてきました。 それは、最終的には処分を受け入れたものの、なぜ問題とされたのか理解できない、当惑している、さらには、納得していないと思われる企業が続出していることです。 当然のことながら、行政官庁は万能ではありません。処分が間違っていたときには、正々堂々、その是非を問うべきです。 ただし、それぞれの事例を客観的に見てみますと、異議を徹底的に申し立てるまでの確証がなく、やむをえず処分を受け入れたものの、世の中の急激な変化に戸惑いを隠せない企業の姿が浮かび上がってきます。 たとえば、ある家庭教師に関する表示見直し命令の場合 今年6月、A社のミネラルウォーターの一部商品に、公正取引委員会から表示見直し命令が出されました。 景品表示法違反（優良誤認）を理由とする、予備校1月までの旧ラベルに表示していた「花崗岩に磨かれたおいしい水」の表記に関する排除命令です。 もともとそれら一連の商品は花崗岩地域の同じ場所から採水されており、ほぼ同じ成分状況でした。 ところが、2005年から今回対象となった一部商品の採水場所が約7クーリング オフ離れた井戸に変わりました。 公正取引委員会は、 ・その採水場所と花崗岩質は粘土層に遮られているため、花崗岩質に含まれているミネラル分は移転された井戸からは採取されにくい ・現に、その含有する店舗デザイン分は従来の他の商品とは異なる として、表示見直し命令に至りました。 無念さが滲むA社のコメント 一方同社は、 ・その井戸も従来と同じ花崗岩地域の同じ山系に位置している ・指摘された粘土層よりもさらに深い地点から同じ山系の地下水をくみ上げている ・同じ山系の同じ花崗岩地域の地下水であっても場所により特性は一定ではない など、表示に問題がないことをレーシックしていました。 最終的に同社は処分を受け入れたものの、「地下水脈の構造について100パーセント証明することは難しく、残念ながら、公正取引委員会の理解を得ることができませんでした。」とHPで述べ、無念さを滲ませています。 おそらく、従来の表示に関する一般的動向からは、この事例は表示見直し命令までに至らなかった可能性が高いように思います。 消費者から見ても、「やはり、その表示は変えるべき」との意見もあるでしょうが、「正確な表示と言い切れないかもしれないが、そこまで目くじらを立てなくてもよいのではないか」との声も多々あるように思います。 ゴルフでいうOB杭の位置が加速しながら移動している時代 第１回の本稿で述べましたように、急激なグローバル化が進行するなかで、社会の意識や制度が「フリー、フェア、オープン」をキーワードとして急速に、しかも、加速して変化しています。 フェアとは「ルール・手続きの遵守徹底と違反への厳罰」として現われ、オープンとは「正確な表示への強い要求」として具現化されます。 ゴルフでいえば、従来は、コースの真ん中にフェアウエイがあり、その外にラフがあり、そこから離れた地点にOB杭がありました。 ご存じのとおり、ボールがフェアウエイに飛べば勿論、ラフに飛んでもペナルティ（罰則）は課せられません。 ゴルフボールがOB杭以遠に飛んで初めてペナルティが課せられます。 現代の社会においては今後、ボールを打ったあとに、気がつくとフェアウエイのすぐ隣にはラフではなくOB杭が立てられており、「思わぬペナルティを課せられてしまった、なぜだ」と嘆く場面が増えていくと思われます。 組織の責任者にとって、ボールを打つ前に、これから進んでいくコースの最新状況をしっかりと見極めることが必須となりました。 これが、思いもかけない処分を避けるための大前提となった時代といえましょう。 残念ながら、企業不祥事が多発しています。 さらには、官製談合やいわゆる居酒屋タクシーなどの官庁不祥事、そして、不正な経理処理や科学研究費補助金（科研費）の不正使用などの大学不祥事など、企業をはじめとする組織不祥事の発生状況は「もぐら叩き」の様相を呈しています。 これらの組織不祥事の現代に特有な要因は、本稿の第１回で申し上げましたように、グローバル化がもたらす「社会の意識や制度」の急速な、しかも加速する変化です。 その結果として続発している現代の組織不祥事、その３つの典型と４つの特徴を振り返ってみたいと思います。 現代の組織不祥事─その３つの典型 第１の典型は、「以前から多くの関係者が知っていた（そして、当たり前、あるいは、やむをえないと思われていた）仕事の進め方が問題になる」事例です。 たとえば、日本の伝統的慣習ともいえる接待に関して、現金の授受を伴わないのに贈収賄に問われた旧A省などの過剰接待事件（1998年）がその代表的事例です。 以降、生命保険各社の保険金不払い事件（2005年）、製紙各社の再生紙偽装事件（2008年）など、枚挙にいとまがありません。 第２の典型は、「会社のルールと異なる職場の業務慣行が事件・事故を引き起こす」事例です。 ひしゃくとバケツで放射性物質をかきまぜ、２人が亡くなったB社の東海村臨界事故（1999年）に代表されます。 現在もなお、多くの会社の多くの職場でこのような二重基準の状況が散見されます。 内部統制が求められる背景のひとつです。