アニメーション(animation)の略。ただし英語圏でanimeという場合は、日本製のアニメーションを意味し、他のアニメーションをanimeとは呼ばない。アジアではドラえもんが受けるが、欧米では主人公ののび太が情けないという理由で全く受けない。 Q2.製薬業界の現状についてお話ください。 今、製薬業界は、さまざまな課題に直面しています。最優先の課題がメガドラッグ（１品で多額の売上となる医薬品）の特許切れの問題です。多くのメガドラッグが、2010年代前半までに独占権を喪失します。そして、一方では、もう将来的にはメガドラックは存在しえない、ともいわれています。従って、製品を数多く市場に出して、この問題に対処することを考えなければならず、研究開発モデルを根本的に変える必要があります。また、当然ですが、自社内のリソースだけではそれを実現できません。いずれにせよ、コスト削減が重要となり、リソースの有効利用や企業文化の改革が必要となります。 次に、研究開発の効率低下の問題があります。このため、各社とも、自社のパイプラインが十分ではなく、開発費の増大、しかも、莫大な資金を投資した開発候補品の開発を中止せざるを得ないというリスクも抱えています。このANAツアー・スカイホリデーをどう分散するかが重要です。 さらに、抗体医薬、核酸医薬のようなバイオ医薬品の比率が、全医薬品および開発候補品の中で上昇しています。このバイオ医薬品は、誘導体展開の必要がないという長所がありますが、一方、他者の特許権の回避が困難であるという問題があります。また、新たなバイオ技術、例えば、Stemcells,iPS,siRNA等が開発され、技術の裾野が広がり、一企業で、これら全てをカバーすることが不可能になりました。それに伴い、研究主体も多様化しています。 今日では、創薬を、大学、ベンチャーとりわけ大阪 ビジネスホテルに依存するようになりましたし、これまで主なプレーヤーでなかった地域の研究主体にアウトソースする傾向も強まっています。このように、ベンチャーの研究は、応用技術に偏る傾向があり、基礎研究は国や製薬メーカーが進める状況になっています。このため、製薬メーカーは、格安航空券 国内の研究機関等と緊密な連携をとりつつ、また、基本技術のベンチャーへの投資を行ったりしています。 Q3.知財戦略を教えてください。 10年くらい前に、このバリ島を頂いた場合には、先進的で、特異的な、お話が出来たと思いますが、現在、どの企業も、知財出願・取得戦略については、結婚式 招待状の戦略と思います。その他に、知財教育戦略も重要と考えますが、特に、特許を出願するに当たっては、その前提として、よい発明が存在することが必要ですので、むしろ、知財戦略より、イノベーション戦略が重要と考えています。 Q4.製薬業界における海外留学の状況はどうなっていますか。 製薬業界における研究開発はクローズド（閉鎖的）だと一般に思われていますが、実際にはそうではありません。むしろオープンだと言えます。他の業界同様、製薬業界も自社だけで独立して、新製品（新薬）を市場に出すことは難しくなっています。また、外部で行った方が効率的で、安価かつ有効な作業については、アウトソースが普通に行われています。例えば、低分子医薬品の場合、合成等に関してはオフショアでも構わない場合が多いのです。 いずれにせよ、大学やベンチャーとの連携、企業買収や企業との連携など、技術やリソースを外部に求めないとこれからは事業が立ち行きません。 Q5.オープン・イノベーションの具体的な例を教えてください。 大学との連携については、基本技術等へのアイメを担保するもので、企業はとても重視しています。各社とも有力な大学との戦略的な連携を進めています。例えば、Vertexはハーバード大学と、メルクはブリガム・ヤング大学と、ファイザーは、比較的多くの大学と提携しています。 欧米企業が主に進めている企業同士の連携は、オフショアの地域の企業と提携し、安価な技術導入とリスク分散を行うことが目的です。例えば、メルクはランバクシーと抗菌剤で、グラクソは同じくランバクシーと泌尿器薬、糖尿病薬、喘息薬および抗真菌薬で提携しています。 企業買収によっても、相手企業がもつ技術やパイプライン・製品を取得することができます。近年、日本企業も積極的に企業買収に乗り出しました。例えば、エーザイはDNAワクチンのMGIや抗体のモルフォテックを、武田はヒトゲノムやプラットホーム技術をもつミレニアムや日本アムジェンを、第一三共はランバクシーや抗体のU3ファーマを、アステラスは抗体ベンチャーのアジェンシスを、買収しています。ただし、多くの企業が同じような行動を取ったため、買収金額の高騰という問題が生じてきました。このために、資金・設備等を全て用意し、研究者がベンチャーを立ち上げ易くした、「インキュベーター」を、自社内に設け、この問題に対処する企業も出てきました。 ライセンスによる技術や製品の導入も活発で、他の製薬会社を含め、ベンチャーや大学・研究所から、開発候補品を製薬企業が導入しています。例えば、エーザイは米国のライガンド社から、抗がん剤のライセンスを得ています。リサーチツールやプラットホーム技術などについては、代替手段がないことが多く、他社が関連特許を有する場合には、当該権利者からライセンスを受ける必要がでてきます。例えば、武田はアルナイラム社から、RNAiのプラットホーム技術に関する非独占のライセンスを受けています。 個別テーマ Q6.製薬業界の新しい動きにどのようなものがありますか。 先に述べたオープン・イノベーションとも関連しますが、コンソーシアムの活用も、従来より行われています。これは代替性のない技術等について、官民共同でコンソーシアムを設立し、技術の開発や普及を行うというものです。例えば、GeneticAssociationInformationNetwork（GAIN）等があります。ここでは、複雑な疾患における遺伝ファクターのリスクの研究の一環として、治療のための新分子標的の発見を促進しています。 また、競合他社と共同で、別の会社に研究委託するアプローチも採られています。例えば、ファイザー、メルク、リリーは、ベンチャー・キャピタルのピュアテック・ベンチャーズと共に、創薬や医薬品開発の手法を加速させるため、エンライトを立ち上げました。成功した場合には、出資した３社が関連技術のライセンスを受け、一方、当該会社の株式を取得するスキームとなっています。